掛川市議会 2022-12-01 令和 ４年第 ６回定例会（１１月）−12月01日-03号
津波避難施設の見直しについてでありますが、南海トラフ巨大地震が発生した場合の静岡県第 4次地震被害想定の津波浸水域は、掛川市でいうと、おおむね国道 150号よりも南側、それから一級河川菊川の河口付近となっております。
津波避難施設の見直しについてでありますが、南海トラフ巨大地震が発生した場合の静岡県第 4次地震被害想定の津波浸水域は、掛川市でいうと、おおむね国道 150号よりも南側、それから一級河川菊川の河口付近となっております。
そのほか、台風15号の被災に伴う災害対策について、検証作業に全力を挙げて取り組むことを求めるとともに、検証報告書に大変期待しているとの発言や、南海トラフ巨大地震への対策を含めて検証作業を進められたいとの発言、被災された方々の精神的、経済的な不安が解消されるよう相談に乗るなどのケアをされたいとの発言がありましたので、付言いたします。
七夕豪雨以来とも言える甚大な被害を及ぼした台風15号、静岡市の災害対応について、初動が遅かったのではないか、南海トラフ地震が発生したら果たして大丈夫なのかと多くの市民から不安の声が寄せられました。 市は、こうした市民の声を真摯に受け止め、徹底した検証を行い、市民の生命と財産を守るため、課題解決に取り組んでいかねばなりません。 災害対策本部の初動対応についてであります。
そういう点で今回の台風15号は、どちらかというと停電があったり、水害で大きな被害が出ているわけで、南海トラフの地震となりますと、台風と違って、いろいろな被害が出てくると思うのです。当然、停電もするでしょう、水問題も出てくるでしょう。危機管理も検討していると思うんですけれども、台風15号でこれですよ、これ。
次に、発言項目２、南海トラフ地震・富士山噴火災害にどう備えるか。要旨（１）、市内を走っている活断層の上やその近くに、家屋が建ち並んでいる現状をどのように認識しているのかお伺いいたします。 危険箇所へ確認申請がされた場合、市は注意喚起を行っているかお伺いします。 （３）、富士山噴火災害時の市民の市外への避難先は、県内の中部及び西部となっていますが、具体的な市町との調整状況をお伺いいたします。
静岡県は、全域が南海トラフ地震防災対策推進地域となっております。当初は東海地震の予知が可能であるとされておりましたけれども、近年、確度の高い予想は困難であるとの考えが示され、予知情報や警戒宣言はなくなりました。一方で、南海トラフ沿いで観測される異常現象を評価して発表される南海トラフ地震臨時情報の運用が令和元年５月31日から開始されております。
南海トラフ地震の震源域に建つ浜岡原発は、停止から11年以上、現在、 3、 4号機が原子力規制委員会の安全審査を受けています。今、国は、原発の早期再稼働を老朽化した原発も含めて行い、新設もする。国策として原発に長期的にしがみつくエネルギー政策への回帰というものを強めています。福島の事故を教訓にして、原子力災害から市民の命と安全を守る自治体の責務について伺います。 (1)です。
新型コロナウイルス感染症への対応を教訓とした、より効果的な体制づくりの構築と、南海トラフ地震、激甚化する風水害に対する防災力強化を図り、安心・安全な静岡市を構築することを示しています。 ６点目は、デジタル化、グリーン化の先進都市にです。
ただ、これ南海トラフみたいに大規模なものになってしまうと、これもまた絵に描いた餅になってしまっても、これはあるのですけれども、何かそんな形のものも行く行く考えていただけるというようなことはどうでしょうか。 ○議長（小松快造議員） 危機管理監。 ◎危機管理監（長谷川和彦君） そういう警備会社との契約ということもございます。
災害の記憶は時間の流れとともに風化していきますが、南海トラフ地震はいつ起きてもおかしくないと言われています。万が一の事態に備えて、ものの準備をしておくことが重要ですが、被害を最小限に食い止めるためには高齢者が心身共に元気であることも大切なことだと思います。 それでは、通告に従いまして大項目 2点、小項目 9点、一問一答式で質問させていただきます。
79 ◯くらし安全課長（前川仁志君） 現在の沼津市清掃プラントは南海トラフを震源とする大規模地震等で建物が倒壊する危険性が指摘されており、町の地域防災計画等で想定される最大クラスの地震災害の発生時には焼却炉等の操業が困難になるというふうに予想されております。
南海トラフ巨大地震発生直後における建物継続使用の必要性についてどのように考えているのかということと、竣工後の経年劣化、当然、経年劣化があるわけなんですけども、清水庁舎の場合にはコンクリートの中性化とかそういったものの検査を行っているんですが、その辺の検査を行っているのかということも踏まえて検証の必要性についてどのように考えているのか。
まず、南海トラフ地震等、大規模災害の発生時、かなり多数の死者が出てしまうような事態が東日本大震災ではあったかと思うんですけれども、そういったときの対応の方針がどうなっているか、まずお聞かせください。 あと、もう１点、１日当たりの火葬能力は、どのぐらいでしょうか。
無電柱化事業の事業化については、富士山眺望の優れた都市景観の形成や観光振興、南海トラフ巨大地震や大型台風などの自然災害への対策、ユニバーサルデザインの理念の下に、誰もが安全で歩きやすい歩行空間の確保を目的とした富士宮市無電柱化推進計画を令和３年３月に策定いたしました。本計画では、特に無電柱化の必要性が高く、整備の現実性の高い７路線を推進区間として位置づけております。
市民が危惧するところは、富士山からの伏流水である湧水への問題、にぎわいや交流、健康、医療拠点としての導入機能の不明瞭さ、あわせて南海トラフ地震に対する耐震性の問題など負の遺産になることへの懸念です。時代の流れを的確に把握し、にぎわいを創出していくことが行政と企業、市民が協働で作り上げていくものと考えるところです。
水道施設の適切な更新・耐震化を推進していくため、三島市水道事業経営戦略の施設整備計画に基づき、漏水や赤水等の原因となる老朽管の布設替え工事を実施していくほか、山中新田地区の水量不足を解消するための山中新田簡易水道第２取水場の建設や、南海トラフ地震などの大規模災害に備えるため、伊豆島田浄水場と中区配水場をつなぐ最重要の基幹管路の更新・更生工事に着手してまいります。
私たちも東南海トラフ、いつこの地震が襲ってくるか分からない。こういう状況の中で、職員定数は、むしろしっかりと増やし、確立すべきであり、これ以上の定数削減はやめるべきであります。 次に、議案第47号静岡市職員の給与に関する条例の一部改正についてです。 今回の改正案には、行政職給料表等級別基準職務表の改正が含まれております。
南海トラフ巨大地震の40年以内の発生確率が約90％程度とあるように、今この瞬間にも起こってしまう可能性さえあります。市民の安全・安心を守るためには、令和７年度運用とは言わず、一日でも早い運用が求められるのではないでしょうか。 そこで伺います。 静岡型災害時総合情報サイトの双方向による市民からの情報提供はどのようなものを想定しているのか、また、構築期間を短縮できないか、お答えください。
今後予想されている南海トラフ巨大地震など、大規模災害が発生した場合には、本市全体に甚大な被害が及び、多くの被災者が避難生活を余儀なくされることが想定されています。災害時における避難所等を円滑に運営し、被災者を支援するには行政だけでなく、民間事業者との連携や協力が欠かせません。
南海トラフ大地震説によると、今後30年の間に70～80％の確率でマグニチュード７クラスの大地震が発生してもおかしくない、こう言われております。 まず、自然災害発生時の道路通行確保について伺ってまいります。 大規模災害発生時に避難や物資輸送を支える緊急輸送路を確保することが重要であります。中でも山間地域の主要道路、国道、県道もあるわけですが、迂回路の確保もままならない命の道であります。